生前贈与と死因贈与

生前贈与と死因贈与

生前贈与と死因贈与は、いずれも無償で財産を譲る方法です。遺産相続では、第三者に財産を譲る手段として生前贈与や死因贈与が行われることがあります。
この二つは相続対策として活用されることが多いため、予めその違いについて把握しておきましょう。

▪ 生前贈与

生前贈与

生前贈与とは、被相続人がご健在の内に相手方と贈与契約を結び、財産を譲るものです。一般的に「贈与」と呼ばれている行為は、この生前贈与のことを指す場合が大半です。
生前贈与はその税制において相続と相違があるため、相続税対策として行われることがあります。

例えば、生前贈与には、夫婦間贈与における「配偶者控除」や、一定額まで非課税となる「暦年課税の基礎控除」などがあり、これらの制度も相続税対策として注目されています。
しかし、相続と同じく贈与にも税が課せられることがあるため(贈与税)、相続税対策として贈与する場合は、計画的に行わなければなりません。なお、相続が開始された日以前3年以内に行われた贈与については、相続財産に加えられるため注意が必要です。

▪ 死因贈与

死因贈与とは、被相続人(贈与者)の死亡により効力が発生する贈与契約のことです。死因贈与は「今後の扶養を条件に財産を譲り渡す」といったように、受贈者に一定の法律上の義務を課すことができ、これを「負担付死因贈与契約」といいます。
贈与である以上、口約束のみでも贈与契約を結ぶことができますが、口約束だけでは相続開始時にトラブルが生じるおそれがあります。トラブルを事前に防止するためにも、死因贈与の際は「死因贈与契約書」を作成・公正証書化し、「贈与契約があったこと」を証明しておきましょう。なお、死因贈与は「贈与」という文言により贈与税が課せられるイメージがありますが、相続税の課税対象となります。

このように、生前贈与と死因贈与は、同じ贈与でも様々な違いがあります。相続対策の際は、それぞれの特徴を把握した上で、ご自身の状況に合った方法を選択するのが得策です。

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