任意後見制度とは何か

任意後見制度とは何か

成年後見制度は大きく分けると「法定後見制度」と「任意後見制度」の二つに分けることができます。
どちらも、認知症や精神障がいなどで判断能力が低下している方を援助する制度です。近年では、将来に備えて任意後見制度を利用する方がいらっしゃいますが、そもそも任意後見制度とはどのような制度なのでしょうか。

▪ 法定後見制度とは何が違う?

まず、法定後見制度とは、その名の通り「法が定める」後見制度です。ご本人様が精神上の障がい等により判断能力が不十分になったとき、親族等が家庭裁判所に後見開始の申立を行うようにして利用します。
後見人の選任は家庭裁判所の職権となります。これに対し任意後見制度は、判断能力が不十分になる前に、ご本人様が任意後見受任者(後見人になる予定の方)と任意後見契約を締結し、万が一のために備えておくものです。

このことから、任意後見は一種の契約といえます。なお、法定後見制度では家庭裁判所が後見人を選定しますが、任意後見制度ではご本人様自らが後見人となる方を選びます。

▪ 任意後見人の選定について

任意後見契約は、身内はもちろん、信頼に値するご友人も選ぶことができます。そのため、原則としては「誰でも選べる」といえますが、下記の欠格事由に該当する人物については、選ぶことができません。

  • 未成年者
  • 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、または補助人
  • 破産者
  • 本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族
  • 行方不明者
  • 不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者

なお、上記の欠格事由に該当しない方であれば、複数人選ぶことができます。そのため、後見人Aに財産管理の権限を、後見人Bに療養看護の権限を、といった選定も可能です。

▪ 任意後見の開始

任意後見の開始

任意後見契約は「本人の判断能力が低下したとき」に備えるものであるため、本人がその状態になってから開始されます。

しかし、即座に開始されるわけではありません。任意後見受任者や親族等が、本人の同意を得て、家庭裁判所に対して申立を行い、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任したときから、これが開始されます。

任意後見監督人とは、その名の通り任意後見人を監督する立場にある者です。万が一、任意後見人が不適格である場合は、任意後見監督人や本人、親族等が解任請求を行うことによって、解任させることができます。

兵庫県で成年後見制度に関する疑問等がございましたら、芦屋市にある当司法書士事務所へご相談ください。当司法書士事務所では、任意後見契約の必要書類である公正証書の作成をサポートするほか、後見人としてご本人様をサポートいたします。そのほか、相続登記遺産分割に関するご相談も承っております。芦屋市はもちろん、神戸市東灘区や西宮市からもお気軽にご相談ください。

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